1989-06-20 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○吉國政府委員 今後の肥料の供給という点からいたしますと、私どもとしては、やはり第一に国内の化学肥料工業の一層の体質強化を図っていただきまして、国内での健全な生産基盤を持っているということが農業のサイドから見ましても安心のできる形ではないかと思っております。 ただ、海外との価格関係の中で、ある程度輸入による供給ということ、これは当面は避けがたいというふうに思っているわけでございます。
○吉國政府委員 今後の肥料の供給という点からいたしますと、私どもとしては、やはり第一に国内の化学肥料工業の一層の体質強化を図っていただきまして、国内での健全な生産基盤を持っているということが農業のサイドから見ましても安心のできる形ではないかと思っております。 ただ、海外との価格関係の中で、ある程度輸入による供給ということ、これは当面は避けがたいというふうに思っているわけでございます。
○前島委員 それではまず、メーカー側の、化学肥料工業界の現状について伺ってみたいと思うのですが、いわゆる第一次、第二次構造改善というのをやってきたわけでありますけれども、その過程でもいろいろな議論もあったし、また内外の状況変化、こういうことでいろいろな変遷もあった、議論もあったと思うわけでありますが、そういう面で、まず第一にその第一次、第二次構造改善のねらいがどこにあり、その実績はどうだったかという
○前島委員 通産省の方の言葉として伺いたいのですが、今化学肥料工業界の構造調整、かなりの厳しさはあるけれども実行する。そうすると当然、農民の側から見ると価格問題がそのことに反映してくる、具体的に言えば価格が下がってくる、こういうものを期待をしていると思うわけであります。そのことを期待をしていいかどうか、その辺のところを通産省の方の言葉として伺いたいと思います。
本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料価格安定臨時措置法を本年六月三十日をもって廃止しようとするものであります。
○政府委員（畠山襄君） 化学肥料工業全体として構造改善といいますか、個別の事業、設備処理というようなことじゃなくて、全体として構造改善を講ずる計画があるのかどうかということでございますが、現在一部の肥料につきまして、業界全体といえますのかどうかあれですが、かなりの企業がそれぞれで合理化計画をつくっておられる、つくりつつあられるという意味におきましては、その一部の肥料につきましては御指摘のような動きが
○政府委員（畠山襄君） 化学肥料工業の現状についてということでございますけれども、化学肥料製造業の出荷額は、御案内のとおり五千億円強ということでございます、若干のダブリ計算もございますが。
肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、農業生産の基礎資材である肥料の供給及び流通における競争条件の一層の整備を促進するとともに、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努め、肥料対策に万全を期すべきである。
肥料価格安定臨時措置法につきましては五十九年に延長がなされたわけでございますが、この延長時には、同延長期間内におきまして化学肥料工業の構造改善の徹底が図られる、この法律がなくても肥料の適正かつ円滑な取引が実現されるように最大限の努力が払われるというようなことで、公正取引委員会もやむを得ないというように考えておったわけでございまして、今後同法の再延長というのは回避されるのが望ましいというふうに基本的に
○田代富士男君 次に移りたいと思いますけれども、従来から悪いと言われております尿素製造業を初めといたします化学肥料工業関係というのは、依然としてこれ苦境にあえいでおるわけでございますが、まずこの現状をどのように見ていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
では、化学肥料工業というものの全体像を見ますと、こういう中でいわゆるアンモニア等の不可避産業として出てくる、こういうもののコストの的確な把握、これは数字的にやっているのですか。
○野々内政府委員 御承知のように、化学肥料工業が農業生産にとって不可欠な基礎的な産業であるということはもう当然でございますが、そればかりではなしに、化学工業全体の中の一部門ということで、非常に重要な産業として健全な発展が図られているわけでございます。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、最近の農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、本法の施行に当っては、国際肥料事情にも対処しつつ、肥料の価格及び需給の安定が図られるよう左記事項の実現に努めるべきである。
肥料工業は、現在五十七年六月の産業構造審議会化学工業部会による「今後の化学肥料工業及びその施策のあり方について」の答申に沿って第二次構造改善を進めておりますが、その基本的な要因は、原燃料の全面的な石油依存が二次にわたるオイルショックにより破綻したことと、量産効果を求めて設備の拡大に次ぐ拡大が、国際競争力を弱めるとともに、輸出市場の喪失により過剰設備となったのであります。
諸先生方には常日ごろ化学肥料工業に対しまして多大の御指導と御鞭撻を賜っております。この席をかりまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。 本日はせっかくの機会を与えられましたので、化学肥料の生産に携わる産業の立場から、現行の法律に規定されております価格取り決め措置の存続について、賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
化学肥料工業は、昭和五十八年に改正された特定産業構造改善臨時措置法に基づいて五業種が現在第二次構造改善を実施しているわけでありますけれども、ここで働く労働者の皆さんの賃金あるいは労働条件等は、他の産業と比べまして格差が相当あるというふうに聞いているわけでございます。
本法律案は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい状況にかんがみ、本法が廃止するものとされている期限を五カ年延長して、昭和六十四年六月三十日までとし、あわせて法律の名称を肥料価格安定臨時措置法に改めるとともに、日本硫安輸出株式会社の解散に伴い、失効または空文化している同株式会社に係る規定の整理等を行おうとするものであります。
肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、最近における農業及び化学肥料工業をめぐる厳しい諸情勢にかんがみ、農薬生産の基礎的資材である肥料の需給、価格の安定対策を積極的に推進するとともに、本法の施行に当たっては、特に次の事項の実現に遺憾なきを期すべきである。
○政府委員（野々内隆君） 御指摘のように、たびたびの延長を行ってまいったわけでございますが、今回の延長に際しましては農業サイド、それから化学肥料工業サイドそれぞれから必要性が述べられておりますが、特に私どもの関係いたします化学肥料工業におきましては、昨年来第二次の構造改善対策を実施をいたしておりまして、これを円滑に達成いたしますためには、この安定法に基づきます肥料取引の適正化のための措置が存続することがぜひとも
○政府委員（野々内隆君） 御指摘のとおり、既に化学肥料工業につきましては輸入がすべて自由化をされておりまして、能率の悪い工場を温存するということは実際問題としてできない形になっております。
それと、化学肥料工業の労働者の賃金が他産業に比べて低い。この関連をどう見ておられるのか、お伺いしたいと思います。 また、この法律の第三条第三項による「勧奨」あるいは「助言」、それから第四条による「調停」というような行政の関与の仕組みがあるわけでありますけれども、この行政の関与のあり方についてどのように考えられておるのか、お伺いをしたいと思います。 以上です。
○参考人（久村晋君） 非常に化学肥料工業の賃金決定というのは特殊な、ほかの産業にない状況下にあろうと思います。例えば公益事業ですと、その認可料金をどう決めるかという際に、いろいろなコストの中に適正利潤というようなものが入っておる。ところが、この法に基づきます価格取り決めは資料に基づいて双方が自主的におやりになる、こういうスキームになっております。
この法律は、肥料価格の安定を通じて農業及び化学肥料工業の健全な発展に資することを目的に昭和三十九年に制定されて以来、三度にわたって延長されておりますが、この間、両産業を取り巻く内外の環境は大きく変化しております。 農業について見ますと、食糧自給率は低下傾向をたどっていますし、化学肥料工業はかつての輸出産業から内需中心の産業に縮小し、化学工業に占める地位は著しく低下しております。
委員会におきましては、肥料需給の現状と今後の見通し、肥料関係法令の整備、指定配合肥料の届け出制への移行の当否、登録有効期間の延長問題、化学肥料工業の現状と構造改善の進め方、植害試験成績確認業務の円滑化、地力の維持向上対策等広範にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
この点につきましては、前回の構造改善でもさようであったわけでございますけれども、特に今後の化学肥料工業の構造改善は、現に稼働中の設備も今後数年間の間になだらかな形ではございますが、閉鎖なり休止という形に持っていかなければ達成できないということで、雇用面では前回の構造改善以上に大きな問題が予想されますので、構造改善基本計画の策定の際から審議会等で主要労働組合の代表の方々の御意見も拝聴しながら、また具体的
○説明員（横田捷宏君） 先生御指摘のとおり、化学肥料工業、特に従来輸出への依存度が非常に高うございました窒素系のアンモニアでございますとか尿素、こういった製造業を中心にこの数年間第一次の構造改善を実施してまいりまして、これまで、たとえば尿素でございますと従来の設備の四五％程度の百六十七万トン、こういう設備を処理いたしてまいりましたし、アンモニア、湿式燐酸等もそういう国際環境の変化、あるいは第二次石油
○説明員（横田捷宏君） 化学肥料工業の現状、先生御指摘のとおりまことに惨たんたる状況にございますが、私ども通産省といたしましても、また農業関係の方々のお話を伺いましても、日本において化学肥料工業は内需に対する供給力を確保できる産業としてどうしても維持していく必要がある、こういう基本的考え方で諸般の対策を進めてまいっておるわけでございます。
そうした化学工業の約半分を占めるのが本法律の対象業種となっております石油化学工業、化学肥料工業並びに化学繊維の三業種であるというかっこうになっているわけでございます。
諸先生方御高承のとおり、化学工業の中の基礎素材部門でございますこの特定産業にも指定されております石油化学工業と、化学肥料工業とは、現在深刻な不況に直面しておるわけでございます。
○横田説明員 先生御指摘のとおり、現在苦境にあります化学肥料工業を初め、基礎素材産業の構造改善上の問題点は、第一次、第二次の石油ショックという原油の大幅引き上げによってもたらされた面が非常に多いわけでございますので、今回原油がＯＰＥＣのベースで五ドル引き下げて二十九ドルをベースとするという決定は、基本的に、関係産業にとりましても、また日本経済にとりましても大変好ましいことである、こう考えておるわけでございます
現在の肥料を取り巻く生産面の問題といたしましては、何よりも、現在基礎素材産業全般に言われていることでございますけれども、その構造改善を具体的にどう進めていくか、構造改善を成功させることによって引き続き化学肥料工業が日本の農業の発展にどう貢献していけるかという問題があるわけでございます。
先生御指摘のとおり、一度ＬＰＧに転換をしてまいりましたアンモニア等の化学肥料工業が、現時点ではまたナフサに戻ってきておるというわけでございます。 まずナフサの問題について申し上げますと、従来、国産のナフサと輸入ナフサとの価格の格差の問題がございました。
ただ、基本的に、そういうアンモニアの価格差からくる国際競争力の差というのはございますので、これはむしろ全体として化学肥料工業をどう扱うかという一環として検討してまいりたいと思いますが、現在のところそういう状況で、検討を要する段階ということでございます。
化学肥料工業について実情をお話しし、お願いをいたしたいと思っております。 化学肥料工業の含む範囲はどんなものかといいますと、アンモニア、それから硫安、尿素、こういうところと、もう一つは燐酸並びに化成肥料、こういうところの二つの工業を含んでおります。
○野間委員 これは榊委員も若干指摘をしたわけでありますけれども、この中にはどういうものがあるのかちょっと調べてみましたら、たとえば燐安肥料——実は、これについては五十三年五月十五日に産業構造審議会が通産大臣に答申した「今後の化学肥料工業の進むべき方向及びその施策の在り方」というのがありますけれども、ここで、「りん酸二次製品の輸入水準は、おおむね二〇％程度を目途とすることが望ましく、」こう指摘したわけであります
○神田委員 そうしますと、安定基本計画の実施、これはいまずっと進んでおるわけですけれども、その中で化学エネルギー労働組合協議会がこの問題につきまして「化学肥料工業の安定基本計画に対する見解」というのを出しておりまして、幾つかの問題提起と要請をしているところでありますが、その件につきまして二、三お伺いをしたいと存じます。
それから一つには、化学肥料工業がほとんど総合経営をやっておりますので、そういうような点もございまして、必ずしも私どもの念願するようには進んでおりませんが、減少の傾向にあることは間違いございません。
この「化学肥料工業の安定基本計画に対する見解」というのを日本化学エネルギー労働組合協議会で出されております。その中で、「化学肥料工業の構造改善計画の実施に関しては、産業構造審議会の答申にある多くの提言の具体化を積極的に取りくむと共に当面の緊急対策として提言されている雇用対策及び金融面等の支援措置は確実に実行されることが重要であると考えます。」こういうことが述べられております。
化学肥料工業は重要な基礎産業部門でございますが、これを取り巻く環境は厳しく、さきに産業構造審議会は構造改善の必要性を答申されまして、化学肥料工業は特定不況産業安定臨時措置法の構造不況業種の指定を受けまして、安定基本計画が告示され、現在、構造改善が実施されつつあるのが現状でございます。
しかしながら、先ほどお二人の参考人からも述べられましたように、化学肥料工業を取り巻く環境は厳しくて、産業構造審議会は化学肥料工業の構造改善の必要性を答申し、それに基づきまして化学肥料工業は特定不況産業安定臨時措置法の構造不況業種の指定を受けまして、安定基本計画が告示され構造改善計画が実施されつつあるのが現状であります。
○相沢武彦君 化学肥料工業の構造改善の進め方なんですが、五十三年の五月に産業構造審議会の化学工業部会から答申が出ていますですね。
それから次に、具体的な問題として化学肥料工業の構造改善なんですが、最近の化学肥料工業界のこの動向が大変気になります。新聞報道等によりますと、日本アンモニア、東洋瓦斯化学それから三菱グループの一社が解散あるいは撤退を発表しているわけですね。通産省から具体的に、業界の操業停止や撤退についての御説明をこの際いただきたいと思います。